公立高校も私立高校も、授業料が無償化に！

2020年4月より、全国の公立高校・私立高校で、授業料の無償化、または一部支援が行われることが決まりました。
授業料の支援金額や、無償化制度を受けられる年収目安（課税所得の計算方法）、無償化制度の申し込み方法などについて解説します。

高校の授業料無償化制度とは？

高校の授業料無償化制度は、「高等学校等就学支援金制度」という正式名称をもつ制度です。
高等学校、高等専門学校（1～3年）、専修学校（高等課程）などの学校に通う生徒を対象に、支援金が支給され、授業料が無償化になったり、一部補助されたりします。

高校の授業料無償化制度は、

・公立高校に通う場合の授業料無償化制度
・私立高校に通う場合の授業料無償化制度

で違いがあるため、家庭状況に合った制度を理解しなくてはいけません。

公立高校の授業料無償化はいつから？

公立高校の授業料は、2010年から2013年まで完全無償化が行われていましたが、法律が改正され、2014年以降は、年収約910万円未満という所得制限付きで支援金が貰えるという形式に変化しました。

ただ、所得制限にさえ掛からなければ、公立高校の授業料分の金額（最大年額11万8800円、月額にすると9900円）を支援してもらうことができるので、授業料は無料になります。

また、支援金は国から学校へ直接渡されるため、保護者側が毎回支払う必要もありません。

つまり、年収約910万円未満の世帯では、公立高校は必ず無償で通うことができます。

私立高校の授業料無償化はいつから？

私立高校の授業料は、現在以下のような形式で支援金が支給されています。

しかし、2020年4月からは、支援金の上限額が以下のように引き上げられます！

なんと、年収約590万円未満の世帯まで、私立高校の平均授業料程度の金額が支援してもらえるようになるんです。
私立高校の授業料の目安は40万円ですので、まだ金額は確定していませんが、その程度の支援金がもらえるようになると考えられます。

また、公立高校の場合と同じく、支援金は国から学校へ直接渡されるため、保護者側が毎回支払う必要もありません。

私立高校の在学生も無償化になる？

では、2020年4月以降、私立高校の在学生への対応はどうなるのでしょうか。

私立高校の在学生の場合、支援金の給付対象となっている学校に通っているなら、新入生と同じく、上限額を引き上げてもらうことができます！

自動的に引き上げられるか、改めて申請が必要かは未発表ですが、いずれにしても、全国、全学年の年収約590万円未満の世帯で、私立高校の授業料無償化が実現することになりますね。

所得制限の判定基準も変わるので注意！

現在、所得制限に関しては、「道府県民税所得割の額と市町村民税所得割の額とを合算した額」を基準に判定されていますが、この判定基準も2020年4月から「課税所得」に変化します！

課税所得の金額は、源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引くことで求めることができます。

授業料無償化になるかならないかのボーダーラインにいる世帯にとっては重要な変化ですので、注意が必要です。
改めて計算して、無償化のどの範囲に入っているかどうか、確認するようにしましょう！

高校無償化制度の申し込み方法は？

高校無償化制度の申し込みは、高校入学後、高校の案内にしたがって行います。
入学時などに案内が来るはずなので、その案内に従って申し込むようにしましょう。

また、都道府県によっては、この他にも独自の授業料支援が行われる場合もあります。
例えば大阪府なら、2010年からずっと私立高校の無料化制度が実施されていました。

今後、国が無償化制度を実施することによって、今まで各都道府県が無償化制度を実施してきたその予算が、別の教育支援金等に生かされることも考えられます。
この無償化制度改正によって、さらに教育支援が整うようになるかもしれませんね。

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